富士吉田商工会議所環境行動計画

趣 旨 21 世紀の主要課題は、人口・食糧問題、エネルギー問題と環境問題だといわれている。地球規模で持続可能な社会の構築が求められている中で、経済活動の拡大およびグローバル化に伴い、地球温暖化の原因となる大気中の温室効果ガスの削減に向けた取り組みが必要となっている。 また我が国においても、気候変動に関する枠組み条約の京都議定書に基づく削減目標に加えて、環境省が「チャレンジ25 キャンペーン」として、温室効果ガス排出量を2020 年までに1990 年比25％削減を目指し、国民運動を展開するなど、官民をあげて地球温暖化への取り組みを推進している。 特に、2011 年3 月11 日の東日本大震災による電力事情の悪化に対しては、全国民あげて夏季の節電対策に取り組んだところであるが、安定的な電力供給は国民生活の安定のみならず産業基盤の維持に不可欠なものであり、今後も継続して不要な電力消費を削減していく努力を怠ってはならない。 このような状況のもと、会員事業所が地球温暖化対策を中心とした環境問題に自主的かつ継続的に取り組むことを支援し、かつ、当所自らが環境活動を積極的に推進していくために、「富士吉田商工会議所環境行動計画」を策定する。 富士吉田商工会議所の取り組み (1). 会員事業所等の自主的･継続的な取り組みへの支援 会員事業所が、地球温暖化対策への取り組みを通じて、企業イメージの向上、経費削減、技術開発、新たなビジネス機会の創出等の経営環境の改善を図るための支援を行っていく。また、会員事業所や企業だけではなく地域住民の参画も不可欠であることから、地域住民に対し環境への意識向上を図っていく。 �@. 会員事業所におけるエネルギー消費量・二酸化炭素排出量の実態把握への支援 会員事業所が省エネルギーや二酸化炭素排出の削減・吸収に取り組むため、自らの環境負荷の実態を定量的に把握できるよう、日本商工会議所が作成している、二酸化炭素排出量簡易チェックシートを会員事業所に周知する。 �A. 会員事業所の地球温暖化対策の推進支援 会員事業所が取り組みやすい、エアコンの設定温度、不要時消灯、ウォームビズ、エコドライブ等の地球温暖化対策と同時に、国・都等の助成制度についても情報提供を行い支援する。 �B.「エコアクション21」等の環境マネジメントシステムの導入支援 中小企業にも取り組みやすい環境マネンジメントシステムとして環境省が策定した「環境活動評価プログラム（エコアクション21）」について、個別相談を通じて、会員事業所への普及に努めていく。 �C. 部会等の活動の中での展開 当所の各部会・青年部・女性会等の活動の中で、環境に関連したセミナー（技術開発、販売促進、温暖化防止対策等）の開催並びに環境先進地等への視察見学会の実施を通じて、会員事業所の環境問題への取り組みについて支援を行っていく。 �D. 環境セミナー等の開催 会員外の事業所および市民に対して、環境セミナーの開催や地産地消活動等を通じて啓発し、環境意識の醸成を図る。 �E. 住宅リフォーム事業の普及促進 建設部会において実施している、「住まいの相談室」事業を積極的に推進し、リフォーム事業の普及により住宅資源の長期使用に寄与するとともに、市民の住宅における新エネルギーや省エネルギー設備の導入に協力する。 (2). 事務局内の環境対策活動の推進 �@. リサイクルなど環境対策の推進 商工会議所の会館運営や日常の事務作業等の業務活動の中で、温出効果ガスの削減を中心とする環境問題に積極的に取り組んでいく。 �A. エネルギー使用量を対前年比１０％削減 従来から行っている休憩時間内の消灯、エアコン温度を、夏季は２８度、冬季は２０度を継続するとともに、常時使用する箇所のＬＥＤ化（１Ｆは変更済み）及びエアコン等の省エネ機器の積極的導入により達成する。 当所会館 (3). 行政等との連携 地球温暖化を含めた環境問題対策は、様々な分野に及ぶため、行政との連携を密にして活動を推進するとともに、必要に応じて行政に対しての政策提言を行っていく。 �@.富士吉田市環境基本計画への協力 富士吉田市環境審議会委員を受け、富士吉田市のめざす環境像の実現に寄与していく。 �A.「レジ袋削減キャンペ−ン」への協力 山梨県と協力し、会員事業所店舗でのレジ袋削減に努める。 �B.家庭ごみの減量化とリサイクルの推進 富士吉田市が実施する家庭ごみの減量化とリサイクルの推進を目的とした「指定ごみ袋」の運営に協力する。 �C.事務受託団体との連携 富士吉田市商業連合会と連携し市内の商店街活動を支援することにより、容器･包装使用の削減等、市民および事業所の環境配慮行動を助長する。各商店街と連携し商店街一斉清掃、環境浄化等の環境活動を支援する。 �D.地域団体の環境活動との連携 各コミュニティ協議会など、地域において活動する団体の環境配慮型ライフスタイルの啓発活動に協力する。 �E.容器包装リサイクル委託推進事業の推進 容器包装廃棄物の減量と、リサイクルを推進するために成立した「容器包装リサイクル法」での、容器包装再商品化契約に関する業務を実施する。

[平成２６ 年４月１日制定]