■やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）の募集について
募集期間 令和4年6月20日（月）～ 令和4年8月10日（水）
１一般枠
（１）補助対象（次の要件を全て満たすもの）
①県内中小企業のものづくりに関する研究開発
②経営革新計画、地域経済牽引事業計画、知事が適当と認めた
事業計画等を作成
③「対象成長産業分野（下記参照）」における研究開発で、中核的な
企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの
（２）補助限度額：100万円以上～2,000万円以内
（３）補助率：補助対象経費の1/2以内
（４）研究期間：交付決定より1年間
２小規模事業者枠
（１）補助対象（次の要件を全て満たすもの）
①県内小規模企業者のものづくりに関する研究開発
②商工会・商工会議所と一体となって、経営計画、経営革新計画、地域経済
牽引事業計画、知事が適当と認めた事業計画等を作成
③「対象成長産業分野（下記参照）」における研究開発であって、競争力の
ある高度な基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出に
資すると認められるもの
（２）補助限度額：100万円以上～500万円以内
（３）補助率：補助対象経費の2/3以内
（４）研究期間：交付決定より令和5年2月末
問い合わせ先
山梨県 産業労働部 成長産業推進課 新分野進出担当
ＴＥＬ055-223-1565
詳細はこちらをご覧ください。
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■山梨県魅力ある職場環境づくり推進事業（山梨県）
やまなし働き方改革 ＝無料で支援します＝
働き方改革プランに取り組む企業等に対して、社会保険労務士や経営士などの専門家を無料で派遣し、働き方改革に向けた取り組みを支援します。
原則2回まで派遣可能です。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県産業労働部労政雇用課 ＴＥＬ0555-223-1561
■テレワークの導入を支援します（山梨県）
テレワーク導入に関するご相談に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。
テレワークコーディネーター 3回まで
社会保険労務士 3回まで
ICT専門家 2回まで
※テレワークコーディネーター、社会保険労務士、ICT専門家は、県から直接依頼を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県産業労働部労政雇用課労政担当 055-223-1561
■テレワークセミナー開催のお知らせ（厚生労働省）
日 時：２０２２年６月２８日13：00～16：00
参加料：無料
詳細はこちらをご覧ください。
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■山梨県屋外広告物講習会（山梨県）
令和4年度の山梨県屋外広告物講習会を次のとおり開催いたします。
開催日：令和4年9月22日（木曜日）
新型コロナウイルス感染状況によっては講習会が延期になる可能性があります。
場所：恩賜林記念館 2階大会議室（山梨県甲府市丸の内1丁目5番4号）
受講申し込み期間：令和4年7月11日（月曜日）から令和4年9月9日（金曜日）まで
詳細はこちらをご覧ください。
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■日本商工会議所創立100周年記念事業
記念講演「第４次産業革命の中心的な企業を目指して
─ あらゆる産業・業務をDX化するOPTiM の取り組み ─」
配信日時（事前収録したものを以下日時で配信いたします）
2022年７月26日（火）11:00～８月２日（火）18:00
内容 記念講演「第４次産業革命の中心的な企業を目指して
─ あらゆる産業・業務をDX化するOPTiM の取り組み ─」
株式会社オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二 氏
対象 各地商工会議所会員企業及び商工会議所役職員
申込フォーム
https://ld21.asp.cuenote.jp/my/jcci-100th-vol2/treg-form
※本フォームから、メールアドレスにより仮登録いただいた後、本登録を
行ってください。
※申込締切は、８月２日（火）16:00までとなります。
※配信開始（７月26日）の数日前に、ご登録いただいたメールアドレス宛
に、視聴URLをご連絡いたします。
※詳細はチラシをご覧ください
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■食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業について
国の令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算分により今後追加の募集が見込むため、要望を調査します。
申請を希望する場合は、下記担当者に連絡のうえ、次のとおりあらかじめ事業実施計画書（案）を提出してください。
１ 提出期限 １次締切分 令和４年６月１０日（金）１７時まで
２次締切分 令和４年７月 ８日（金）１７時まで
２ 提出書類 事業実施計画書（案）（エクセルデータ、紙書類１部）
※添付書類を含む
輸出増加額目標の設定根拠
施設改修・機器等整備の必要性
３ 今後のスケジュール
事業実施計画書（案）提出後一ヶ月程度・・・割当決定、交付申請書提出
１０月以降・・・県から交付決定、事業着手
４ 留意事項
令和３年度補正予算分と令和４年度当初予算分のいずれかを選択、又はどちらでも可として希望できます。どちらでも可とした場合は農林水産省の判断で振り分けます。
応募には「輸出事業計画」の策定が必要です。農林水産省ホームページを参照してください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
本事業を行う上で、県予算の措置が必要になりますが、県予算の措置時期は１０月の見込みとなる関係で、事業着手は１０月中旬以降となりますので、ご了承願います。
５ 担当者
山梨県産業労働部産業振興課 地場産業振興担当 成島
電 話 ０５５－２２３－１５４３
ＦＡＸ ０５５－２２３－１５４７
メール naushima-akhc@pref.yamanashi.lg.jp |
■Ｍｙじんけん宣言プロジェクト（法務省）
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。
投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。
詳細はこちらをご覧ください。
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■やまなし創業チャレンジ応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します
特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方
補助限度額 株式会社２８５千円 合同会社・合名会社・合資会社１９０千円
補助率 10/10
補助対象経費 会社設立に要する費用
※令和４年４月１日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。
詳細内容についてはこちらをご覧ください。
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■役員の変更の登記を忘れていませんか？ 法務省
株式会社の役員の変更の登記は，登記の事由が発生した時から，本店の所在地において，２週間以内にしなければならないとなっています（会社法第９１１条）。そのため，登記すべき期間内に登記を怠った場合，登記すべき期間後に登記申請をしたとしても，代表取締役に対して，裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります（会社法第９７６条）。なお，一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です（一般法人法第３０３条及び第３４２条）。
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■中小企業向け「令和３年度税制改正のポイント」
詳細はチラシをご覧ください
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■個人県民税の寄附金税額控除について（山梨県総務部税務課）
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。
詳細はこちらをご覧ください。
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■中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
詳細はこちらをご覧ください。
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■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
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■職場におけるメンタルヘルス推進事業
「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
主催：山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター |
| ■「今日から始める事業承継」～事業承継計画作成のポイント～（外部リンク） |
| ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について |
| ■ミラサポ 未来の企業応援サイト |
| ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集 |
