A 富士吉田商工会議所THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY
 
 





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富士吉田市商業連合会


■来所される皆様へ
 当所における新たな感染者は確認されなかったため、18日(月)より、通常営業を行っています。
 なお、12:00~13:00については、引続き窓口業務を休止していますのでご協力をお願い致します。
■事業復活支援金

■新型コロナウイルス感染症対策関連ホームページ
  ・中小企業庁(コロナウイルス関連、セーフティネット保証4号 5号)
  ・経済産業省(支援策パンフレット、支援策)
  ・日本政策金融公庫 (新型コロナウイルス感染症特別貸付)
  ・山梨県商工業振興資金
  ・厚生労働省 雇用調整助成金 (ガイドブック)
  ・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請受付
  事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。
[申請できる業種] 宿泊業、飲食業(今後、他業種への拡大を検討していきます)
申請サイトhttps://greenzone-ninsho.jp/

やまなしグリーン・ゾーン認証事務局
TEL055-222-0384
 
 
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商工会議所   入会方法  会館案内  会議所日誌  環境行動計画
  
経営発達計画支援計画 富士吉田市分析(RESAS)
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会員サービス  健康診断  PET診断   優良従業員表彰
共済制度  各種共済制度 中小企業倒産防止共済 小規模企業共済
保険  厚生年金(日本年金機構) 健康保険(協会けんぽ)  労働保険


ハタオリマチのハタ印ホームページ
 『ハタオリマチのハタ印』は、100年後も富士山の自然に囲まれた美しいハタオリ産地として様々なヒトがいきかい、モノやコトが生まれる活き活きとしたハタオリ産地を実現する為のプロジェクトです。
このハタオリマチをより良い形で次の世代に繋ぐため、富士吉田市・西桂町全体で新たな挑戦に取組みその意思の印として「ハタ印」をかかげます。

事業計画を策定しましょう

あなたの会社は、5年後・10年後の将来像を、
明確に描くことができますか?


 事業計画は、会社の将来の目標やビジョンを達成するために「現在なすべきこと」を明らかにしていくために必要です。
事業計画が不明瞭で、会社の方向性が見えない状態では、今何をすべきか素早く判断することは難しく、先になって「あの時こうしておけば」と後悔することもあります。また融資を受ける時にも、計画がないと資金調達に支障をきたすことも多々あります。
変化の激しい外部環境に対応していくためにも、しっかりと経営方針を明確化して、経営計画を作りましょう。
 商工会議所では、小規模事業者の皆様の事業計画の策定支援を行っています。事業計画策定相談会も定期的に開催していますのでお気軽にご相談下さい。

トピックス
■日本商工会議所創立100周年記念事業
  オンライン記念講演会「中小企業こそ世界で稼ぐ」

配信日時 2022年5月27日(金)
     ①11:00~12:00 ②14:00~15:00 ③18:00~19:00

内   容 第1部 ㈱ファーストリティリング
           柳井 正氏による記念講演(30分)
      第2部 柳井氏×日本商工会議所三村会頭のトークセッション

対   象 各地商工会議所会員企業及び商工会議所役職員

申込先 https://ld21.asp.cuenote.jp/my/jcci-100th/treg-form

※詳細はチラシをご覧ください
■食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業について
国の令和3年度補正予算により今後追加の募集が見込まれます。
申請を希望する場合は、下記担当者に連絡のうえ、次のとおりあらかじめ事業実施計画書(案)を提出してください。
1 提出期限 令和4年4月28日(金)17時まで
2 提出書類 事業実施計画書(案)(エクセルデータ、紙書類1部)
       ※添付書類を含む
       輸出増加額目標の設定根拠
       施設改修・機器等整備の必要性
3 今後のスケジュール
7月以降 割当決定、交付申請書提出
10月以降 県から交付決定、事業着手
4 留意事項
令和4年度末までに完了する事業が対象になります。
応募には「輸出事業計画」の策定が必要です。農林水産省ホームページを参照してください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
本事業を行う上で、県予算の措置が必要になりますが、県予算の措置時期は10月の見込みとなる関係で、事業着手は10月中旬以降となりますので、ご了承願います。
5 担当者
山梨県産業労働部産業振興課 地場産業振興担当 成島
電 話 055-223-1543
FAX 055-223-1547
メール naushima-akhc@pref.yamanashi.lg.jp
 ■Myじんけん宣言プロジェクト(法務省)
 「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
 トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。

投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。

詳細はこちらをご覧ください。
■やまなし創業チャレンジ応援補助金
 新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します

特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方

補助限度額  株式会社285千円 合同会社・合名会社・合資会社190千円
補助率      10/10
補助対象経費 会社設立に要する費用
令和3年4月1日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。

詳細内容についてはこちらをご覧ください。
■役員の変更の登記を忘れていませんか? 法務省
 株式会社の役員の変更の登記は,登記の事由が発生した時から,本店の所在地において,2週間以内にしなければならないとなっています(会社法第911条)。そのため,登記すべき期間内に登記を怠った場合,登記すべき期間後に登記申請をしたとしても,代表取締役に対して,裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法第976条)。なお,一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です(一般法人法第303条及び第342条)。

■中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」
 
 詳細はチラシをご覧ください
個人県民税の寄附金税額控除について(山梨県総務部税務課)
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。

詳細はこちらをご覧ください。
中小企業退職金共済制度
 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
 この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 ■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
 富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
 ■職場におけるメンタルヘルス推進事業
 「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
 主催:山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター
 ■「今日から始める事業承継」~事業承継計画作成のポイント~(外部リンク)
 ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
 ■ミラサポ 未来の企業応援サイト
 ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集

 

日本商工会議所では、会員はじめ地域事業者および各地商工会議所に有益な情報をタイムリーに提供できるよう「電子ライブラリー」(ネット上の書庫)を整備しております。
同ライブラリーでは、日商および各地商工会議所、行政機関等が作成した中小企業の経営に資する各種資料、ガイドブック、パンフレット等を電子書籍形式で提供させていただきます。

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403-0004 山梨県富士吉田市下吉田7-27-29
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発明相談会

 発明相談会は原則”事前予約制”になります。
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までご予約下さい。
日程など詳細はこちらをご覧ください。

JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
ジェトロ開催のセミナー等については
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/yamanashi/
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