| お知らせ |
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日本商工会議所では、会員はじめ地域事業者および各地商工会議所に有益な情報をタイムリーに提供できるよう「電子ライブラリー」（ネット上の書庫）を整備しております。
同ライブラリーでは、日商および各地商工会議所、行政機関等が作成した中小企業の経営に資する各種資料、ガイドブック、パンフレット等を電子書籍形式で提供させていただきます。 |
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ザ・ビジネスモールは、日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。商工会議所・商工会の会員企業のビジネスマッチングを促進します。
自社をＰＲしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入先を見つけたい、複数の企業から見積をもらいたい、販路を拡大したい等、貴社の課題解決にお役立てください。
現在、24万社以上が登録。登録は、無料です！ |
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ハタオリマチのハタ印
ホームページ
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『ハタオリマチのハタ印』は、100年後も富士山の自然に囲まれた美しいハタオリ産地として様々なヒトがいきかい、モノやコトが生まれる活き活きとしたハタオリ産地を実現する為のプロジェクトです。
このハタオリマチをより良い形で次の世代に繋ぐため、富士吉田市・西桂町全体で新たな挑戦に取組みその意思の印として「ハタ印」をかかげます。 |
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ブランドプロモーション支援事業費補助金
山梨県産業労働部地域産業振興課
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| 補助対象事業 |
補助対象者 |
補助限度額 |
補助率 |
1 産地ブランドの形成や産地イメージアップを推進する事業
2 地域の優れた資源による地場産業製品等の販路開拓のために行う事業 |
1 地場中小企業者（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業を主たる事業として営み、かつ、県内に主たる事務所を有するもの）
2 二以上の企業者の集まりであって、その構成員の3分の2以上が地場中小企業者であるもの
3 地場中小企業者によって構成されている組合又は団体 |
1補助事業250万円（海外展開を図る事業については300万円）
ただし、1地場中小企業者が行う海外販路開拓事業は200万円、その他の事業は150万円 |
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以内 |
(1)告知期間 平成29年5月22日（月）から6月14日（水）
(2)募集期間 平成29年6月15日（木）から6月30日（金）午後4時までに必着
(3)応募方法 提出書類の確認をいたしますので、告知期間内に来庁日時を
事前にご連絡の上、地域産業振興課（県庁別館3階）にお越しください。
詳細は山梨県のホームページをご覧ください。
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持続化補助金平成２８年度補正追加公募
事業の概要・公募要領・申請様式についてはこちらをご覧ください
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 の募集について
山梨県では、平成29年度にクールシェアスポットとして登録していただくスポット（公共施設、民間施設等）を募集しています。ご登録頂いたスポットには、「やまなしクールシェアのぼり旗」をご提供いたします。また、クールシェアのリーフレットや山梨県のホームページでもスポットを紹介し、全国へ広く情報発信します。
のぼり旗を目印に、たくさんの県内外の皆さまにクールシェアスポットに集まって頂き、涼しく楽しく夏を過ごしましょう！！
ぜひ、多くのスポットの登録をお待ちしています。
◆応募期間 平成２９年５月１５日～６月５日
※詳細は山梨県のサイトをご覧ください。
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平成29年度やまなし男（ひと）と女（ひと）とのフォーラム実行委員会と山梨県は、男女共同参画社会を推進するため、「平成29年度やまなし男（ひと）と女（ひと）とのフォーラム」を開催します
・日時：平成29年6月18日（日曜日）午後1時30分～午後4時
・会場：山梨県立文学館（甲府市貢川1-5-35）
・申し込み等山梨県県民生活部県民生活・男女参画課男女共同参画担当（TEL055-223-1358）
・主催平成29年度やまなし男（ひと）と女（ひと）とのフォーラム実行委員会、山梨県
詳細は山梨県のホームページをご覧ください。
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 復興庁
被災地への企業立地には、様々な優遇策があります。
◆企業立地補助金 工場等の新規立地・増設費用を支援
◆雇入れ費用助成 被災3件求職者の雇入れを支援
◆新規創業支援 福島県の原子力災害被災12市町村での新規創業等費用を支援
この他様々な優遇支援があります。詳細はこちらをご覧ください。
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ふじさんミュージアム内ショップ
出品商品募集 |
2015年4月4日にリニューアルオープンし、富士吉田市の新たな観光スポットとして多くの来館者が訪れている“ふじさんミュージアム”内ショップへの出品商品を募集します。
自社オリジナル商品等の販売・ＰＲ先として活用ください。
募集内容など詳細はこちらをご覧ください。
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日時 平成29年6月19日（月）20日（火）21日（水）
定員 ２５０名
（先着順にて定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込 申込書に必要事項をご記入のうえ、検診料を添え
５月２６日までに窓口、またはＦＡＸでお申込み下さい。
尚、Ｃコースの方は「平成２９年度政府管掌健康保険
生活習慣病予防健診対象者のご案内」（兼申込書）も
添えてお申し込みください。
※検診料は後日お支払いいただきます。
※健診時間の指定はできません。予めご了承願います。
※コース等詳細はこちらをご覧ください。 |
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平成29年１⽉１⽇より
～65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました～
雇用保険の適用要件(※1)に該当する65歳以上の労働者を雇用している場合、以下の取り扱いとなります。
●平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
⇒雇用した時点から高年齢被保険者となりますので、資格取得手続きを行ってください。
●平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
⇒平成29年1月1日より高年齢被保険者となりますので、平成29年3月31日まで資格取得手続きをおこなってください。
●平成28年12⽉末時点で高年齢継続被保険者(※2)である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
⇒自動的に高年齢被保険者となりますので、手続きは不要です。
(※1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。
(※2) 65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。
詳細はこちらをご覧ください
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家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。
◆日頃から取り組みましょう！ 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル
◆【介護に直面する従業員が生じたら取り組みましょう！ 「介護支援プラン」策定マニュアル
◆仕事と介護の両立モデル～介護離職を防ぐために～
詳細はこちらのサイトをご覧ください。
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中小企業庁
「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」 |
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。 このため、中小企業庁では、平成28年12月14日に下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。
その内容の周知徹底等について、業界団体代表者宛てに要請します。
具体的内容についてはこちらをご覧ください。
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官民人事交流は、国と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進、双方における人材育成、組織の運営の活性化等を図る取組です。平成12年３月に制度が始まって以来、官民人事交流を実施した民間企業は550社を超えており、今後、更にその推進を図っていくこととしています。
本制度について詳しくお知りになりたい場合は、内閣府官民人材交流センターのホームページ
（http://www8.cao.go.jp/jinzai/sanko.html）をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
内閣府官民人材交流センター TEL 03-6268-7677（直通） E-mail kouryuu@cao.go.jp
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インバウンド旅行者の利便性向上のための
受入環境整備事業補助金
平成25年６月に富士山が世界遺産に登録されたことにより、富士山周辺を訪れる外国人観光客は大幅に増加し、当市でも年間を通して外国人観光客が訪れています。しかし、多くの飲食店では日本語のメニューしかなく、外国人観光客への説明に苦慮するケースや機会を喪失している状況にあります。このような背景から、本所では、飲食業を営む会員事業所のうち、メニューの多言語化を行い外国人観光客の利便性の向上及び販路拡大を行う事業所を支援するため「インバウンド旅行者の利便性向上のための受入環境整備事業補助金」を創設致しました。
詳細はこちらをご覧ください
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東京商工会議所では、関東1都8県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県）にある101商工会議所と連携し、2016年4月に採用を予定している企業の採用情報を、就職活動中の大学生および大学キャリアセンターの担当者に配信するサービスを開始します。
本サービスでは、就職ナビサイト「日経就職ナビ2016」に登録している就職活動中の大学生に、直接メールを配信します。
関東1都8県の商工会議所に加入している大学のキャリアセンターの担当者にも、同じ内容のメールを配信します。
詳細こちらをご覧ください。
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中小企業・小規模事業者の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書として、補助金などの主な施策の概要を紹介しています。
ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供や、経営 の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトです。
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山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
レジ袋を減らすことはちょっとした心がけで始められる地球にやさしい活動です。
参加企業募集 |
マイバッグの利用を推進するため、レジ袋の無料配付を中止する個人店舗を募集しています
登録していただいた店舗と協定参加者の各店舗を「マイバッグ推進店」として登録しています
ステッカーを目印に、推進店に登録している店舗を積極的に利用し、エコ活動を実践しましょう
マイバッグ推進店に登録していただける店舗を募集しています
山梨県のホームページ
推進店の登録状況や募集方法など詳しくは、次のホームページをご覧ください
やまなしエコライフ県民運動推進店
お問い合わせ先：
山梨県森林環境部森林環境総務課 TEL055-223-1657
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国の教育ローンのご案内
◆融 資 額 学生・生徒お一人につき３５０万円以内
◆金 利 １．８１％（固定金利）
◆返済期間 １５年以内（在学期間内で元金の据置ができます）
◆保 証 保証人１名以上または（財）教育資金融資保証基金
日本政策金融公庫教育ローンＨＰ
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