■感染症発生に備えたＢＣＰオンラインセミナー
山梨県では、感染症を1つの災害としてとらえ、中小・小規模事業者の皆様に対し、「事業継続計画（BCP）」の策定をお願いしております。
今回のセミナーでは、感染症が発生しないような感染予防策の徹底や、仮に発生した場合の消毒対応等の「感染対策」と感染症拡大に伴い業務リソースが制限される中でも事業を継続するために、どういった戦略・戦術をとるかを定める「事業継続計画（BCP）」策定のためのセミナーを開催します。
すでにBCPを策定している企業様、これからBCPを策定したい企業様のご参加を心よりお待ちしております。（詳細は下記チラシをご覧ください。）
開催日時：令和4年2月24日(木曜日)14時00分から16時30分
開催方法：オンラインセミナー
申込方法：「参加申込書」をEメールまたはFAXにてお送り下さい。
申込締切：令和4年2月21日(月曜日)
参加申し込みなど詳細はこちらをご覧ください。
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■働き方改革トップセミナー（山梨県）
働き方改革に取り組む県内中小企業等の経営者や人事・労務管理の実務担当者の皆さまを対象としたセミナーを開催します。
本セミナーでは、県内、県外企業の働き方改革の取組事例を紹介します。働き方改革の取り組みへのヒントが得られる絶好の機会です。
また、働き方改革関連の各種助成金制度について、山梨労働局からご説明いただきます。
日時：令和４年１月２７日（木）14：00～16：20 オンライン配信
申込・詳細はこちらをご覧ください。 |
■食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
【要望調査（募集）の開始について】
令和3年12月24日（金曜日）より、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和3年度補正予算）の要望調査（募集）を開始しました（募集額：64億円）。
要望調査への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
提出期限 令和４年２月１６日（水）１７時まで
提出書類 事業実施計画書他
山梨県産業労働部産業振興課 ＴＥＬ055-223-1543 |
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■第２０回「勇気ある経営大賞」応募企業の募集について
「勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が、過去に拘泥することなく高い障壁に挑戦し、理想の追求を行うなど勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する制度です。
・受賞特典
大 賞 賞金 200万円
優秀賞 賞金 50万円
特別賞 賞金 50万円
・募集期間
２０２１年１１月２４日（水）から２０２２年２月２日（水）２３：５９まで
（郵送の場合、２０２２年２月２日（水）までの消印有効）
詳細はこちらをご覧ください
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■Ｍｙじんけん宣言プロジェクト（法務省）
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。
投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。
詳細はこちらをご覧ください。
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■やまなし創業チャレンジ応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します
特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方
補助限度額 株式会社２８５千円 合同会社・合名会社・合資会社１９０千円
補助率 10/10
補助対象経費 会社設立に要する費用
※令和３年４月１日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。
詳細内容についてはこちらをご覧ください。
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■役員の変更の登記を忘れていませんか？ 法務省
株式会社の役員の変更の登記は，登記の事由が発生した時から，本店の所在地において，２週間以内にしなければならないとなっています（会社法第９１１条）。そのため，登記すべき期間内に登記を怠った場合，登記すべき期間後に登記申請をしたとしても，代表取締役に対して，裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります（会社法第９７６条）。なお，一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です（一般法人法第３０３条及び第３４２条）。
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■中小企業向け「令和３年度税制改正のポイント」
詳細はチラシをご覧ください
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■個人県民税の寄附金税額控除について（山梨県総務部税務課）
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。
詳細はこちらをご覧ください。
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■中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
詳細はこちらをご覧ください。
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■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
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■職場におけるメンタルヘルス推進事業
「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
主催：山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター |
| ■「今日から始める事業承継」～事業承継計画作成のポイント～（外部リンク） |
| ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について |
| ■ミラサポ 未来の企業応援サイト |
| ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集 |
