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富士吉田市商業連合会


■来所される皆様へ
 
12:00~13:00については、窓口業務を休止していますのでご協力をお願い致します。
■新型コロナウイルス感染症対策関連ホームページ
  ・中小企業庁(コロナウイルス関連、セーフティネット保証4号 5号)
  ・経済産業省(支援策パンフレット、支援策)
  ・日本政策金融公庫 (新型コロナウイルス感染症特別貸付)
  ・山梨県商工業振興資金
  ・厚生労働省 雇用調整助成金 (ガイドブック)
  ・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請受付
  事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。
[申請できる業種] 宿泊業、飲食業(今後、他業種への拡大を検討していきます)
申請サイトhttps://greenzone-ninsho.jp/

やまなしグリーン・ゾーン認証事務局 TEL055-222-0384
 生活関連施設感染予防対策強化事業(第2弾)山梨県
小売業・生活関連サービス業など日常生活に密着した対人サービスを行う中規模以下事業者の感染予防対策の機器購入等を支援する事業を実施します。
申請期限は令和4年7月31日(日)です。
詳細はhttps://yamanashigz-sien.com/seikatsu_kanren02/

文化芸術・観光融合促進事業費補助金 山梨県

県内の指定・登録無形文化財や無形民俗文化財の保存団体、そして県にゆかりあるクリエイターが出演するイベントの開催を支援するため、イベントの開催に係る経費の一部を補助します。
詳細はhttps://www.pref.yamanashi.jp/bunka/yuugouhojokin.html
 飲食店グループ利用キャンペーン(山梨県)

山梨県では、コロナ禍による大人数での飲食利用自粛や仕入価格高騰などの影響を受ける飲食店の皆様を支援するため、納涼会や無尽など、夏のグループ利用を後押しする「飲食店グループ利用キャンペーン」を次のとおり実施します。
グループ利用協賛店の募集

本キャンペーンでは、グループで飲食利用をされるお客様を対象に、独自の特典サービスをご提供頂ける「グループ利用協賛店」を募集し、店名や特典内容を県ホームページ等でPRします。
グループ利用協賛店として登録された飲食店の皆様は、対象となるグループ利用のお客様へ、特典サービスの提供をお願いします。
キャンペーン期間:令和4年6月17日(金)~令和4年8月31日(水)
がんばる飲食店応援事業費補助金
上記「グループ利用協賛店」として登録された複数の飲食店が共同で実施する独自特典のPR事業等に対し、補助金を交付します。
申請受付期間:令和4年6月17日(金)~令和4年8月19日(金)
 
 
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商工会議所   入会方法  会館案内  会議所日誌  環境行動計画
  
経営発達計画支援計画 富士吉田市分析(RESAS)
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共済制度  各種共済制度 中小企業倒産防止共済 小規模企業共済
保険  厚生年金(日本年金機構) 健康保険(協会けんぽ)  労働保険


ハタオリマチのハタ印ホームページ
 『ハタオリマチのハタ印』は、100年後も富士山の自然に囲まれた美しいハタオリ産地として様々なヒトがいきかい、モノやコトが生まれる活き活きとしたハタオリ産地を実現する為のプロジェクトです。
このハタオリマチをより良い形で次の世代に繋ぐため、富士吉田市・西桂町全体で新たな挑戦に取組みその意思の印として「ハタ印」をかかげます。

事業計画を策定しましょう

あなたの会社は、5年後・10年後の将来像を、
明確に描くことができますか?


 事業計画は、会社の将来の目標やビジョンを達成するために「現在なすべきこと」を明らかにしていくために必要です。
事業計画が不明瞭で、会社の方向性が見えない状態では、今何をすべきか素早く判断することは難しく、先になって「あの時こうしておけば」と後悔することもあります。また融資を受ける時にも、計画がないと資金調達に支障をきたすことも多々あります。
変化の激しい外部環境に対応していくためにも、しっかりと経営方針を明確化して、経営計画を作りましょう。
 商工会議所では、小規模事業者の皆様の事業計画の策定支援を行っています。事業計画策定相談会も定期的に開催していますのでお気軽にご相談下さい。

トピックス
■やまなしイノベーション創出事業費補助金(研究開発)の募集について

募集期間 令和4年6月20日(月)~ 令和4年8月10日(水)

1一般枠
(1)補助対象(次の要件を全て満たすもの)
  ①県内中小企業のものづくりに関する研究開発
  ②経営革新計画、地域経済牽引事業計画、知事が適当と認めた
   事業計画等を作成
  ③「対象成長産業分野(下記参照)」における研究開発で、中核的な
   企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの
(2)補助限度額:100万円以上~2,000万円以内
(3)補助率:補助対象経費の1/2以内
(4)研究期間:交付決定より1年間

2小規模事業者枠
(1)補助対象(次の要件を全て満たすもの)
  ①県内小規模企業者のものづくりに関する研究開発
  ②商工会・商工会議所と一体となって、経営計画、経営革新計画、地域経済
   牽引事業計画、知事が適当と認めた事業計画等を作成
  ③「対象成長産業分野(下記参照)」における研究開発であって、競争力の
   ある高度な基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出に
   資すると認められるもの
(2)補助限度額:100万円以上~500万円以内
(3)補助率:補助対象経費の2/3以内
(4)研究期間:交付決定より令和5年2月末

問い合わせ先
山梨県 産業労働部 成長産業推進課 新分野進出担当
 TEL055-223-1565
詳細はこちらをご覧ください。

 

■山梨県魅力ある職場環境づくり推進事業(山梨県)
 やまなし働き方改革 =無料で支援します=
働き方改革プランに取り組む企業等に対して、社会保険労務士や経営士などの専門家を無料で派遣し、働き方改革に向けた取り組みを支援します。
原則2回まで派遣可能です。

詳細はこちらをご覧ください。

山梨県産業労働部労政雇用課 TEL0555-223-1561

■テレワークの導入を支援します(山梨県)
テレワーク導入に関するご相談に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。

テレワークコーディネーター 3回まで
社会保険労務士 3回まで
ICT専門家 2回まで
※テレワークコーディネーター、社会保険労務士、ICT専門家は、県から直接依頼を行います。

詳細はこちらをご覧ください。

山梨県産業労働部労政雇用課労政担当 055-223-1561

■テレワークセミナー開催のお知らせ(厚生労働省)
日 時:2022年6月28日13:00~16:00
参加料:無料

詳細はこちらをご覧ください。
■山梨県屋外広告物講習会(山梨県)
令和4年度の山梨県屋外広告物講習会を次のとおり開催いたします。

開催日:令和4年9月22日(木曜日)
 新型コロナウイルス感染状況によっては講習会が延期になる可能性があります。

場所:恩賜林記念館 2階大会議室(山梨県甲府市丸の内1丁目5番4号)
受講申し込み期間:令和4年7月11日(月曜日)から令和4年9月9日(金曜日)まで

詳細はこちらをご覧ください。
■日本商工会議所創立100周年記念事業
  記念講演「第4次産業革命の中心的な企業を目指して
       ─ あらゆる産業・業務をDX化するOPTiM の取り組み ─」


配信日時(事前収録したものを以下日時で配信いたします)
  2022年7月26日(火)11:00~8月2日(火)18:00

内容  記念講演「第4次産業革命の中心的な企業を目指して
      ─ あらゆる産業・業務をDX化するOPTiM の取り組み
     株式会社オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二 氏

対象 各地商工会議所会員企業及び商工会議所役職員

申込フォーム
 https://ld21.asp.cuenote.jp/my/jcci-100th-vol2/treg-form
  ※本フォームから、メールアドレスにより仮登録いただいた後、本登録を
   行ってください。
  ※申込締切は、8月2日(火)16:00までとなります。
  ※配信開始(7月26日)の数日前に、ご登録いただいたメールアドレス宛
   に、視聴URLをご連絡いたします。


※詳細はチラシをご覧ください
■食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業について
国の令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算分により今後追加の募集が見込むため、要望を調査します。
申請を希望する場合は、下記担当者に連絡のうえ、次のとおりあらかじめ事業実施計画書(案)を提出してください。
1 提出期限 1次締切分 令和4年6月10日(金)17時まで
         2次締切分 令和4年7月 8日(金)17時まで
2 提出書類 事業実施計画書(案)(エクセルデータ、紙書類1部)
       ※添付書類を含む
       輸出増加額目標の設定根拠
       施設改修・機器等整備の必要性
3 今後のスケジュール
事業実施計画書(案)提出後一ヶ月程度・・・割当決定、交付申請書提出
10月以降・・・県から交付決定、事業着手

4 留意事項
令和3年度補正予算分と令和4年度当初予算分のいずれかを選択、又はどちらでも可として希望できます。どちらでも可とした場合は農林水産省の判断で振り分けます。
応募には「輸出事業計画」の策定が必要です。農林水産省ホームページを参照してください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
本事業を行う上で、県予算の措置が必要になりますが、県予算の措置時期は10月の見込みとなる関係で、事業着手は10月中旬以降となりますので、ご了承願います。

5 担当者
山梨県産業労働部産業振興課 地場産業振興担当 成島
電 話 055-223-1543
FAX 055-223-1547
メール naushima-akhc@pref.yamanashi.lg.jp
 ■Myじんけん宣言プロジェクト(法務省)
 「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
 トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。

投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。

詳細はこちらをご覧ください。
■やまなし創業チャレンジ応援補助金
 新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します

特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方

補助限度額  株式会社285千円 合同会社・合名会社・合資会社190千円
補助率      10/10
補助対象経費 会社設立に要する費用
令和4年4月1日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。

詳細内容についてはこちらをご覧ください。
■役員の変更の登記を忘れていませんか? 法務省
 株式会社の役員の変更の登記は,登記の事由が発生した時から,本店の所在地において,2週間以内にしなければならないとなっています(会社法第911条)。そのため,登記すべき期間内に登記を怠った場合,登記すべき期間後に登記申請をしたとしても,代表取締役に対して,裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法第976条)。なお,一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です(一般法人法第303条及び第342条)。

■中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」
 
 詳細はチラシをご覧ください
個人県民税の寄附金税額控除について(山梨県総務部税務課)
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。

詳細はこちらをご覧ください。
中小企業退職金共済制度
 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
 この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 ■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
 富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
 ■職場におけるメンタルヘルス推進事業
 「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
 主催:山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター
 ■「今日から始める事業承継」~事業承継計画作成のポイント~(外部リンク)
 ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
 ■ミラサポ 未来の企業応援サイト
 ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集

 

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