| トピックス |
平成２９年度補正予算
小規模事業者持続化補助金 公募開始しました
公募期間 平成３０年３月９日（金）～５月１８日（金）【当日消印有効】
- 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
◆ 募集要領（持続化事務局サイトより）
◆ 応募書式（持続化補助金事務局サイトへ）
詳細は持続化補助金サイトhttp://h29.jizokukahojokin.info/をご覧ください。
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足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等のIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象経費 ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助金の限度 １５万円～５０万円
補助率 1/2以内
一次公募申請 ４月２０日（金）～６月４日（月）
事業実施期間 交付決定日以降～９月１４日（金）
二次公募申請 ６月中旬から８月上旬＜予定＞
交付決定日 ８月中旬＜予定＞
三次公募申請 ８月中旬～１０月上旬＜予定＞
交付決定日 １０月中旬＜予定＞
※公募に関する詳細はこちらのサイトをご覧ください。
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「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）します。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
公募期間 平成３０年４月２７日（金）～平成３０年５月２２日（火）当日消印有効
※電子メールによる応募は平成３０年５月２６日（土）１７時締切
１）既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
（２）産業競争力強化法第２条２５項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
（３）金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
（４）地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
補助率 1/2
補助金額 外部資金調達がある場合 ５０万円以上～２００万円以内
外部資金調達がない場合 ５０万円以上～１００万円以内
※詳細は地域創造的企業補助金のホームページをご覧ください。
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事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（II型）に、必要な経費を補助します。
平成27年4月1日～平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。
募集期間 書面応募：２０１８年４月２７日（金） ～ ６月８日（金）当日消印有効
電子申請：２０１８年５月下旬 ～ ６月８日（金）締切
応募申請時の
事業の規模 |
補助率 |
補助金額の範囲 |
事業転換により・廃業登記費・在庫処分費・
解体費及び処分費・原状回復費がある場合の
上乗せ額 |
・小規模企業者
・従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主 |
３分の２
以内 |
100万円以上
～200万円以内 |
廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分
費・原状回復費として
+300 万円以内
（補助上限額の合計は 500 万円）
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| 小規模企業者および従業員数が小規模企業者と同じ個人事業主以外 |
２分の１
以内 |
100万円以上
～150万円以内 |
廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分
費・原状回復費として
＋225 万円以内
（補助上限額の合計は 375 万円） |
※詳細は平成２９年度補正事業承継補助金ホームページをご覧ください。
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| ■出張メンタルヘルス講座（富士東部保健福祉事務所）(外部リンク) |
■「夏の富士五湖おトクーポン」掲載店舗の募集について（一般社団法人）富士五湖観光連盟 |
| ■キャッシュレス化時代への対応モバイル決済端末機（ipod）を貸し出します（富士吉田市） |
| ■サイクルスタンドdeおもてなし（富士吉田市） |
| ■ゴールデンウィークにおける年次有給休暇取得促進について（外部リンク） |
| ■平成２９年度「やまなしエコ通勤・エコ通学トライアルウィーク」のお知らせ（外部リンク） |
| ■「今日から始める事業承継」～事業承継計画作成のポイント～（外部リンク） |
| ■「やまなしモノづくりデザイン塾」「デザイン特別講座」のご案内 |
| ■山梨県の最低賃金の改定 |
| ■価格交渉サポート事業 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会 |
| ■雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です |
| ■国の教育ローンのご案内 |
■山梨県警察より～サイバー犯罪撲滅に向けて～
文書ファイルの新たな悪用手口に注意！ |
| ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について |
| ■～山梨県の「働き方改革」の推進について～ 山梨労働局 |
| ■厚生労働省「仕事と介護の両立支援事業」 |
| ■中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」 |
| ■官民人事交流制度の紹介～内閣府からのお知らせ～ |
| ■インバウンド旅行者の利便性向上のための 受入環境整備事業補助金 |
| ■人材採用・育成「関東の元気な企業を紹介！」採用情報メール配信サービス |
| ■ミラサポ 未来の企業応援サイト |
| ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集 |
