■ＤＸって何？という方から”はじめの一歩”に悩まれている方まで
山梨県民のデジタルトランスフォーメーションの扉を開く！
「ＤＸマインド醸成研修」（山梨県）
https://www.pref.yamanashi.jp/dx/dx_mind_r4.html
■令和4年度山梨県DX研修実施事業費補助金
山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
https://www.pref.yamanashi.jp/dx/dx_training_hojokin.html
|
■適正取引講習会（適正取引講習会事務局）
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象としたオンライン講習会を開催いたします。また発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催いたします。
適正取引支援サイト
|
■食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業
＜募集の開始について＞
令和4年12月2日（金曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正予算）」の募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。なお、募集の締切日は各都道府県により異なりますので、各都道府県窓口に確認してください。
※詳細は農林水産省のホームページをご覧ください。
|
■インボイス制度説明会（大月税務署）
※詳細は大月税務署にお問い合わせください
日時 令和４年１２月１６日（金）15：10～15：50
会場 大月法人会館
定員 ３０名
申込 １２月１５日（木）１７時までに申込をお願いします。
大月税務署法人課税第１部門ＴＥＬ0554-22-3155
日時 令和５年１月２３日（月）15：10～15：50
会場 大月法人会館
定員 ３０名
申込 １月20日（金）１７時までに申込をお願いします。
大月税務署法人課税第１部門ＴＥＬ0554-22-3155
日時 令和５年３月１６日（木）15：10～15：50
会場 大月法人会館
定員 ３０名
申込 ３月15日（水）１７時までに申込をお願いします。
大月税務署法人課税第１部門ＴＥＬ0554-22-3155
日時 令和５年３月１７日（金）15：10～15：50
会場 大月法人会館
定員 ３０名
申込 ３月16日（木）１７時までに申込をお願いします。
大月税務署法人課税第１部門ＴＥＬ0554-22-3155 |
■死亡災害多発緊急事態宣言（都留労働基準監督署）
令和４年４月以降、仕事中の事故で労働者が亡くなる労働災害が、既に２件発生しています。労働災害防止の取り組みを強化いただき、日ごろから皆様おひとりおひとりにご注意いただくことが重要です。 |
■山梨県障害者職業能力検定
山梨県障害者職業能力検定は15歳以上の知的障害者が職業に関する技術、技能に習熟し、企業への円滑な就労や障害のある方の職業意識、職業能力の向上を促進することを目的として、平成27年度から山梨県が独自に実施しています。
■詳細はこちらをご覧ください。 |
■R4年度 クラウドファンディング山梨県特設サイト参加事業者募集
～やまなしネオバリュープロダクツ開発支援事業～
その新製品、クラウドファンディングしてみませんか？
・山梨県では、県内の「ものづくり」等を応援するため、クラウドファン ディングサイトを活用し、新製品開発を支援します。
・日本最大級の応援購入プラットフォーム「Makuake（マクアケ）」に 山梨県の特設サイトを開設し、全国へ発信します。
・“未来のものづくり”につながっていく新しい視点、機能、ストーリー などを備えた新商品、チャレンジングな企画商品などがありましたら、ぜひご参加、ご相談ください。
・オンラインセミナーも準備中です。詳細が決まり次第、お知らせします。
問い合わせ先
山梨県産業労働部産業振興課担当：地場産業振興担当℡055-223-1541
詳細はこちらをご覧ください。 |
■山梨県魅力ある職場環境づくり推進事業（山梨県）
やまなし働き方改革 ＝無料で支援します＝
働き方改革プランに取り組む企業等に対して、社会保険労務士や経営士などの専門家を無料で派遣し、働き方改革に向けた取り組みを支援します。
◆原則2回まで派遣可能です。
◆詳細はこちらをご覧ください。
山梨県産業労働部労政雇用課 ＴＥＬ0555-223-1561
■テレワークの導入を支援します（山梨県）
テレワーク導入に関するご相談に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。
テレワークコーディネーター 3回まで
社会保険労務士 3回まで
ICT専門家 2回まで
※テレワークコーディネーター、社会保険労務士、ICT専門家は、県から直接依頼を行います。 詳細はこちらをご覧ください。
|
■Ｍｙじんけん宣言プロジェクト（法務省）
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。
投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。
詳細はこちらをご覧ください。
|
■やまなし創業チャレンジ応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します
◆特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方
◆補助限度額 株式会社285千円 合同会社・合名会社・合資会社190千円
◆補助率 10/10
◆補助対象経費 会社設立に要する費用
※令和４年４月１日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。
◆詳細内容についてはこちらをご覧ください。
|
■役員の変更の登記を忘れていませんか？ 法務省
株式会社の役員の変更の登記は，登記の事由が発生した時から，本店の所在地において，２週間以内にしなければならないとなっています（会社法第９１１条）。そのため，登記すべき期間内に登記を怠った場合，登記すべき期間後に登記申請をしたとしても，代表取締役に対して，裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります（会社法第９７６条）。なお，一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です（一般法人法第３０３条及び第３４２条）。
|
■個人県民税の寄附金税額控除について（山梨県総務部税務課）
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。
◆詳細はこちらをご覧ください。 |
