A 富士吉田商工会議所THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY
 
 




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日本商工会議所では、会員はじめ地域事業者および各地商工会議所に有益な情報をタイムリーに提供できるよう「電子ライブラリー」(ネット上の書庫)を整備しております。
同ライブラリーでは、日商および各地商工会議所、行政機関等が作成した中小企業の経営に資する各種資料、ガイドブック、パンフレット等を電子書籍形式で提供させていただきます。
 

ザ・ビジネスモールは、日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。商工会議所・商工会の会員企業のビジネスマッチングを促進します。
 自社をPRしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入先を見つけたい、複数の企業から見積をもらいたい、販路を拡大したい等、貴社の課題解決にお役立てください。
現在、24万社以上が登録。登録は、無料です!

中小企業退職金共済制度
 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
 この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

◆詳細はこちらをご覧ください。
■来所される皆様へ
 
12:00~13:00については、窓口業務を休止していますのでご協力をお願い致します。
■新型コロナウイルス感染症対策関連ホームページ
  ・中小企業庁(コロナウイルス関連、セーフティネット保証4号 5号)
  ・経済産業省(支援策パンフレット、支援策)
  ・日本政策金融公庫 (新型コロナウイルス感染症特別貸付)
  ・山梨県商工業振興資金
  ・厚生労働省 雇用調整助成金
■山梨県新型コロナウイルス関連情報(山梨県ホームページ)
   富士吉田商工会議所SDGs認定事業

「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請受付
事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。
[申請できる業種] 宿泊業、飲食業等
申請サイトhttps://greenzone-ninsho.jp/
やまなしグリーン・ゾーン認証事務局 TEL055-222-0384
最低金銀引き上げに向けた
  中小企業・小規模事業者への支援事業
(厚生労働省)

■専門家派遣・相談等支援事業
働き方改革推進支援センターによるワンストップ相談窓口

■業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
◆詳細はこちらをご覧ください。

やまなしインバウンド受入環境整備支援事業
外国人観光客の受け入れ環境整備に取り組む事業者の皆様へ
・多言語・電子決済等対応 上限60万円 3/4
・ムスリム等対応     上限60万円 3/4
◆申請受付期間 令和5年1月31日(火)まで
◆詳細はこちらをご覧ください。

■省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について
本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
◆補助対象者:中小企業者、福祉施設・医療機関等、農林漁業者(詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。)
◆補助率等:補助率:3分の2以内(福祉施設等は4分の3以内)
◆補助額:省エネ設備:1事業所当たり、上限額3,000,000円(下限額500,000円)
       再エネ設備:1事業所当たり、上限額6,000,000円(下限額3,000,000円)
◆補助対象設備
省エネ設備:照明設備(LED照明含む)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
再エネ設備:太陽光発電設備、蓄電池

◆詳細はこちらをご覧ください。

 
 
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商工会議所   入会方法  会館案内  会議所日誌  環境行動計画
  
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保険  厚生年金(日本年金機構) 健康保険(協会けんぽ)  労働保険


ハタオリマチのハタ印ホームページ
 『ハタオリマチのハタ印』は、100年後も富士山の自然に囲まれた美しいハタオリ産地として様々なヒトがいきかい、モノやコトが生まれる活き活きとしたハタオリ産地を実現する為のプロジェクトです。
このハタオリマチをより良い形で次の世代に繋ぐため、富士吉田市・西桂町全体で新たな挑戦に取組みその意思の印として「ハタ印」をかかげます。
事業計画を策定しましょう
あなたの会社は、5年後・10年後の将来像を、
明確に描くことができますか?

 事業計画は、会社の将来の目標やビジョンを達成するために「現在なすべきこと」を明らかにしていくために必要です。事業計画が不明瞭で、会社の方向性が見えない状態では、今何をすべきか素早く判断することは難しく、先になって「あの時こうしておけば」と後悔することもあります。また融資を受ける時にも、計画がないと資金調達に支障をきたすことも多々あります。変化の激しい外部環境に対応していくためにも、しっかりと経営方針を明確化して、事業計画を作りましょう。
 商工会議所では、小規模事業者の皆様の事業計画の策定支援を行っています。事業計画策定相談会も定期的に開催していますのでお気軽にご相談下さい。
 ご活用ください!
宿泊、観光施設、飲食向け「観光BCP作成ガイド」
本ガイドは、観光関連事業者向けに特化した点が特徴であり、ガイドに沿って自社の備えを検討することで、宿泊、観光施設、飲食、交通の各分野の実情に応じたBCPを作成できます。

 ・宿泊業向けBCP作成ガイド 
 ・飲食(小規模企業・個人事業主向け)


トピックス
■これからの時代を勝ち抜く「社員のスキルアップ戦略」講演会(山梨県)
 日時 12月1日(木)13:30~16:00
 場所 ベルクラッシック甲府
 対象 企業経営者・人事労務担当者など
 参加 無料
 内容 ・第1部「人への投資で。企業収益を最大化する」
     ・第2部社員のスキルアップに取り組んでいる企業の事例紹介
     ・テーマ別講座
詳細はこちらをご覧ください。
■山梨県県土整備部県土整備総務課景観づくり推進室
 「安心:安全な野外広告物に向けて」Teamsによるオンライン開催

 日時 令和4年12月2日(金)14:00~15:30 
 締切 令和4年11月28日(月)メールにてお申し込みください
 定員 100名
詳細はこちらをご覧ください。
■インボイス制度説明会(大月税務署)
※詳細は大月税務署にお問い合わせください

 日時 令和4年12月16日(金)15:10~15:50
 会場 大月法人会館
 定員 30名
 申込 12月15日(木)17時までに申込をお願いします。
     大月税務署法人課税第1部門TEL0554-22-3155

 日時 令和5年1月23日(月)15:10~15:50
 会場 大月法人会館
 定員 30名
 申込 1月20日(金)17時までに申込をお願いします。
     大月税務署法人課税第1部門TEL0554-22-3155

 日時 令和5年3月16日(木)15:10~15:50
 会場 大月法人会館
 定員 30名
 申込 3月15日(水)17時までに申込をお願いします。
     大月税務署法人課税第1部門TEL0554-22-3155

 日時 令和5年3月17日(金)15:10~15:50
 会場 大月法人会館
 定員 30名
 申込 3月16日(木)17時までに申込をお願いします。
     大月税務署法人課税第1部門TEL0554-22-3155
■死亡災害多発緊急事態宣言(都留労働基準監督署)
令和4年4月以降、仕事中の事故で労働者が亡くなる労働災害が、既に2件発生しています。労働災害防止の取り組みを強化いただき、日ごろから皆様おひとりおひとりにご注意いただくことが重要です。
■山梨県障害者職業能力検定
 山梨県障害者職業能力検定は15歳以上の知的障害者が職業に関する技術、技能に習熟し、企業への円滑な就労や障害のある方の職業意識、職業能力の向上を促進することを目的として、平成27年度から山梨県が独自に実施しています。
■詳細はこちらをご覧ください。
■R4年度 クラウドファンディング山梨県特設サイト参加事業者募集
~やまなしネオバリュープロダクツ開発支援事業~

その新製品、クラウドファンディングしてみませんか?
・山梨県では、県内の「ものづくり」等を応援するため、クラウドファン ディングサイトを活用し、新製品開発を支援します。
・日本最大級の応援購入プラットフォーム「Makuake(マクアケ)」に 山梨県の特設サイトを開設し、全国へ発信します。
・“未来のものづくり”につながっていく新しい視点、機能、ストーリー などを備えた新商品、チャレンジングな企画商品などがありましたら、ぜひご参加、ご相談ください。
・オンラインセミナーも準備中です。詳細が決まり次第、お知らせします。
問い合わせ先
山梨県産業労働部産業振興課担当:地場産業振興担当℡055-223-1541
詳細はこちらをご覧ください。
■山梨県魅力ある職場環境づくり推進事業(山梨県)
 やまなし働き方改革 =無料で支援します=
働き方改革プランに取り組む企業等に対して、社会保険労務士や経営士などの専門家を無料で派遣し、働き方改革に向けた取り組みを支援します。
◆原則2回まで派遣可能です。
◆詳細はこちらをご覧ください。
  山梨県産業労働部労政雇用課 TEL0555-223-1561

■テレワークの導入を支援します(山梨県)
テレワーク導入に関するご相談に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。
テレワークコーディネーター 3回まで
社会保険労務士 3回まで
ICT専門家 2回まで
※テレワークコーディネーター、社会保険労務士、ICT専門家は、県から直接依頼を行います。 詳細はこちらをご覧ください。
 ■Myじんけん宣言プロジェクト(法務省)
 「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
 トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。
 投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。
詳細はこちらをご覧ください。
■やまなし創業チャレンジ応援補助金
 新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します

◆特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方
◆補助限度額 株式会社285千円 合同会社・合名会社・合資会社190千円
◆補助率    10/10
◆補助対象経費 会社設立に要する費用
令和4年4月1日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。
◆詳細内容についてはこちらをご覧ください。
■役員の変更の登記を忘れていませんか? 法務省
 株式会社の役員の変更の登記は,登記の事由が発生した時から,本店の所在地において,2週間以内にしなければならないとなっています(会社法第911条)。そのため,登記すべき期間内に登記を怠った場合,登記すべき期間後に登記申請をしたとしても,代表取締役に対して,裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法第976条)。なお,一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です(一般法人法第303条及び第342条)。
個人県民税の寄附金税額控除について(山梨県総務部税務課)
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。
◆詳細はこちらをご覧ください。

 

 富士吉田商工会議所
403-0004 山梨県富士吉田市下吉田7-27-29
TEL0555-24-7111 FAX0555-22-6851
吉田のうどん編① 吉田のうどん編②
織物編 水編

動画に出演しているのは
全て富士吉田の住民です。

 空き店舗情報



空き店舗情報

会員ホームページリンク


発明相談会

 発明相談会は原則”事前予約制”になります。
ご希望の方は
開催日の前日午前中までに
 富士吉田商工会議所
 TEL24-7111
までご予約下さい。
日程など詳細はこちらをご覧ください。

JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
ジェトロ開催のセミナー等については
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/yamanashi/
をご覧ください。



職業訓練法人
富士吉田職業訓練協会HP