A 富士吉田商工会議所THE FUJIYOSHIDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY
 
 





富士吉田ブランド
ホームページはこちら



富士吉田ブランド認定商品がインターネットで購入できます



景況調査 WEB解答
クリック
スマートフォンからは↓


商工会議所会報 折込サービス

詳細はこちらをご覧ください




富士吉田市商業連合会


■富士吉田商工会議所ご来所の皆様へお願い
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当所では窓口での受付について
 変更して営業いたします。皆様のご理解とご協力をお願い致します。
   窓口営業時間  8:30~12:00  13:00~17:15
   窓口休業時間 12:00~13:00
 恐れ入りますが、休業時間帯は窓口対応できませんので営業時間にご来所ください。
■新型コロナウイルス感染症に関する
  臨時特別協力要請に係る休業要請協力金について(山梨県)

  やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた施設(8月12日申請(消印有効)まで含む)において、県の要請に応じて、休業等にご協力いただいた事業者に対し、臨時特別協力要請に係る「山梨県休業要請協力金」を交付します。
  詳細は山梨県ホームページをご覧ください
  相談窓口 TEL:055-223-1387 (9:00~17:00)

■まん延防止等重点措置に伴う
 飲食店等への休業等要請協力金について(山梨県)

 山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第31条の6第1項及び第24条第9項の規定に基づき、休業等の要請をしました。
休業等にご協力いただいた事業者のうち、交付要件を満たす事業者に対して協力金を交付します。
 詳細は山梨県ホームページをご覧ください。
 (事務局)〒400-0031 山梨県甲府市丸の内二丁目29-3 高山ビル2階 
       山梨県休業等要請協力金事務局
       電話 055-222-6111(受付時間:平日10時から17時)

■山梨県酒類販売事業者支援金について(山梨県)
 本県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で30%以上減少又は2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、支援金を支給します。
①山梨県内に本店もしくは主たる事業所を有する中小法人等または個人
事業者等であること。
②酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること。
③緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、酒類の提供停止を
伴う休業要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受
けていること。
④令和3年8月・9月の月間売上が50%以上減少している月においては、
国の月次支援金を受給していること。

お問合せ先
山梨県酒類販売事業者支援金事務局(産業政策課内)
電話:055-223-1532
受付時間:9時00分~17時00分(平日)

申請等詳細はこちらをご覧ください。

■新型コロナウイルス感染症対策関連ホームページ
  ・中小企業庁(コロナウイルス関連、セーフティネット保証4号 5号)
  ・経済産業省(支援策パンフレット、支援策)
  ・日本政策金融公庫 (新型コロナウイルス感染症特別貸付)
  ・山梨県商工業振興資金
  ・厚生労働省 雇用調整助成金 (ガイドブック)
  ・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)
山梨県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設しました。

助成対象日 新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた日の翌日及び翌々日
       のうち休業した日
助成額   1回の接種で最大2日間が対象で最大8,000円
詳細はこちらをご覧ください。

 
  新型コロナワクチンの職域接種に関するお知らせ


■山梨県より
  ・新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

  ・新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方
   ~徴収を猶予する「特例制度のご案内」~


「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請受付
  事業者の皆様の感染症予防対策への取り組みを、県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請を受け付けています。
[申請できる業種] 宿泊業、飲食業(今後、他業種への拡大を検討していきます)
申請サイトhttps://greenzone-ninsho.jp/

やまなしグリーン・ゾーン認証事務局
TEL055-222-0384

【富士吉田市新しい生活様式推進機器購入等支援事業】
「富士吉田市内に消費者との間で日常的に決済がある事業所のある事業者」、又は「富士吉田市民である個人事業者」で、県支援金を受けた者が対象となります。また、県支援金2タイプのうち、県支援金を受けたいずれか1タイプのみを申請できます。対象事業者の基準は県支援金と同様です。
 
 
 富士吉田商工会議所に加入しませんか?
 
商工会議所   入会方法  会館案内  会議所日誌 富士吉田産業ビジョン
  環境行動計画  経営発達計画支援計画
地域情報  富士山  観光情報  初任給/最低賃金  エリアデータ  空き店舗情報
税務関係  国税庁  タックスアンサー  確定申告
各種証明  貿易証明(原産地証明) JANコード 
会員サービス  健康診断  PET診断   優良従業員表彰
共済制度  各種共済制度 中小企業倒産防止共済 小規模企業共済
保険  厚生年金(日本年金機構) 健康保険(協会けんぽ)  労働保険
60周年
記念事業
 
 創立60周年記念事業お土産品大賞受賞商品


ハタオリマチのハタ印ホームページ
 『ハタオリマチのハタ印』は、100年後も富士山の自然に囲まれた美しいハタオリ産地として様々なヒトがいきかい、モノやコトが生まれる活き活きとしたハタオリ産地を実現する為のプロジェクトです。
このハタオリマチをより良い形で次の世代に繋ぐため、富士吉田市・西桂町全体で新たな挑戦に取組みその意思の印として「ハタ印」をかかげます。

事業計画を策定しましょう

あなたの会社は、5年後・10年後の将来像を、
明確に描くことができますか?


 事業計画は、会社の将来の目標やビジョンを達成するために「現在なすべきこと」を明らかにしていくために必要です。
事業計画が不明瞭で、会社の方向性が見えない状態では、今何をすべきか素早く判断することは難しく、先になって「あの時こうしておけば」と後悔することもあります。また融資を受ける時にも、計画がないと資金調達に支障をきたすことも多々あります。
変化の激しい外部環境に対応していくためにも、しっかりと経営方針を明確化して、経営計画を作りましょう。
 商工会議所では、小規模事業者の皆様の事業計画の策定支援を行っています。事業計画策定相談会も定期的に開催していますのでお気軽にご相談下さい。

トピックス
■感染症発生に備えたBCPオンラインセミナー
 山梨県では、感染症を1つの災害としてとらえ、中小・小規模事業者の皆様に対し、「事業継続計画(BCP)」の策定をお願いしております。
 今回のセミナーでは、感染症が発生しないような感染予防策の徹底や、仮に発生した場合の消毒対応等の「感染対策」と感染症拡大に伴い業務リソースが制限される中でも事業を継続するために、どういった戦略・戦術をとるかを定める「事業継続計画(BCP)」策定のためのセミナーを開催します。
 すでにBCPを策定している企業様、これからBCPを策定したい企業様のご参加を心よりお待ちしております。(詳細は下記チラシをご覧ください。)

開催日時:令和4年2月24日(木曜日)14時00分から16時30分
開催方法:オンラインセミナー
申込方法:「参加申込書」をEメールまたはFAXにてお送り下さい。
申込締切:令和4年2月21日(月曜日)
参加申し込みなど詳細はこちらをご覧ください。
■働き方改革トップセミナー(山梨県)
 働き方改革に取り組む県内中小企業等の経営者や人事・労務管理の実務担当者の皆さまを対象としたセミナーを開催します。
 本セミナーでは、県内、県外企業の働き方改革の取組事例を紹介します。働き方改革の取り組みへのヒントが得られる絶好の機会です。
 また、働き方改革関連の各種助成金制度について、山梨労働局からご説明いただきます。
日時:令和4年1月27日(木)14:00~16:20 オンライン配信

申込・詳細はこちらをご覧ください。
■食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

【要望調査(募集)の開始について】
令和3年12月24日(金曜日)より、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和3年度補正予算)の要望調査(募集)を開始しました(募集額:64億円)。
要望調査への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。


 提出期限 令和4年2月16日(水)17時まで

 提出書類 事業実施計画書

  山梨県産業労働部産業振興課 TEL055-223-1543
 
■第20回「勇気ある経営大賞」応募企業の募集について
「勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が、過去に拘泥することなく高い障壁に挑戦し、理想の追求を行うなど勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する制度です。
・受賞特典
大  賞 賞金  200万円
優秀賞 賞金   50万円
特別賞 賞金   50万円
・募集期間
2021年11月24日(水)から2022年2月2日(水)23:59まで
(郵送の場合、2022年2月2日(水)までの消印有効)

詳細はこちらをご覧ください
 ■Myじんけん宣言プロジェクト(法務省)
 「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
◆企業・団体の「Myじんけん宣言」とは?
 トップや幹部の方が、人権に関する取組を行うとの決意を示すことによって、企業・団体の人権に関する取組を促すものです。宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権」に関する国内行動計画を参考に、宣言を投稿してください。
「人権」は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。

投稿された宣言のうち、人権擁護上顕著なものについては、後日、このウェブサイトで公表します。 また、人権方針等を策定している企業・団体は、そのURLを投稿していただければ、これも併せて掲載します。

詳細はこちらをご覧ください。
■やまなし創業チャレンジ応援補助金
 新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助します

特定創業支援事業をうけ、登録免許税軽減を受けた方

補助限度額  株式会社285千円 合同会社・合名会社・合資会社190千円
補助率      10/10
補助対象経費 会社設立に要する費用
令和3年4月1日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。

詳細内容についてはこちらをご覧ください。
■役員の変更の登記を忘れていませんか? 法務省
 株式会社の役員の変更の登記は,登記の事由が発生した時から,本店の所在地において,2週間以内にしなければならないとなっています(会社法第911条)。そのため,登記すべき期間内に登記を怠った場合,登記すべき期間後に登記申請をしたとしても,代表取締役に対して,裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります(会社法第976条)。なお,一般社団法人・一般財団法人の場合も同様です(一般法人法第303条及び第342条)。

■中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」
 
 詳細はチラシをご覧ください
個人県民税の寄附金税額控除について(山梨県総務部税務課)
本県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正を行いました。
この改正により、本県では、知事が指定する法人又は団体に個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて、寄附者の個人県民税の一定額が税額から控除できることとなりました。
なお、個人市町村民税の寄附金税額控除については、市町村の条例により指定されます。

詳細はこちらをご覧ください。
中小企業退職金共済制度
 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
 この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 ■富士・東部保健所 出張メンタルヘルス講座を実施します
 富士東部保健所では、職場内でのこころの健康づくりをサポートするため、皆さんの希望する場所へ出向き、精神科医師などによる「出張講座」や「こころの健康相談」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
 ■職場におけるメンタルヘルス推進事業
 「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
 主催:山梨産業保健総合センター 山梨労働局 山梨県立精神保健福祉センター
 ■「今日から始める事業承継」~事業承継計画作成のポイント~(外部リンク)
 ■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
 ■ミラサポ 未来の企業応援サイト
 ■山梨県ノーレジ袋推進協議会 参加企業募集

 

日本商工会議所では、会員はじめ地域事業者および各地商工会議所に有益な情報をタイムリーに提供できるよう「電子ライブラリー」(ネット上の書庫)を整備しております。
同ライブラリーでは、日商および各地商工会議所、行政機関等が作成した中小企業の経営に資する各種資料、ガイドブック、パンフレット等を電子書籍形式で提供させていただきます。

 ザ・ビジネスモールは、日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。商工会議所・商工会の会員企業のビジネスマッチングを促進します。
 自社をPRしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入先を見つけたい、複数の企業から見積をもらいたい、販路を拡大したい等、貴社の課題解決にお役立てください。
現在、24万社以上が登録。登録は、無料です!


 富士吉田商工会議所
403-0004 山梨県富士吉田市下吉田7-27-29
TEL0555-24-7111 FAX0555-22-6851
吉田のうどん編① 吉田のうどん編②
織物編 水編

動画に出演しているのは
全て富士吉田の住民です。

 空き店舗情報



空き店舗情報

会員ホームページリンク


発明相談会

 発明相談会は原則”事前予約制”になります。
ご希望の方は
開催日の前日午前中までに
 富士吉田商工会議所
 TEL24-7111
までご予約下さい。
日程など詳細はこちらをご覧ください。

JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
ジェトロ開催のセミナー等については
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/yamanashi/
をご覧ください。






 日本商工会議所では、商工会議所会員企業の皆様が自社のエネルギー使用量や二酸化炭素(CO2)排出量を簡単に把握できるよう、インターネット上に「チェックシート」を用意しております。毎月の電気・ガスなどの請求書やガソリン・灯油等の領収書を用意し、入力するだけでCO2排出量と一次エネルギー使用量を自動的に計算して表示します。

職業訓練法人
富士吉田職業訓練協会HP